任政光聯合総会会長、岩城法相と会見新入管法の改善要望し陳情書手渡す
去る5月27日午前、日本華僑華人聯合総会の任政光会長は法務省で岩城光英法務大臣と会見し、新入管法に対しての陳情書を提出し、中日友好を願う在日華僑の立場からの意見と要望を伝えた。この会見は神戸華僑総会と赤羽一嘉衆議院議員(兵庫2区選出)の尽力により実現したもの。
会見には、盛山正仁法務副大臣兼内閣府副大臣と赤羽衆議院議員も同席し、聯合総会からは任政光会長のほか温耀権事務局長、廖雅彦東京華僑総会会長、林同福神戸中華同文学校理事長が出席した。
任会長らは、①特別永住者と中長期在留者との間の差別的待遇の改善、②在留カードの国籍・地域欄の台湾表記の改善、③再入国手続きの際の入管職員の案内の徹底、④在留カードの更新通知の提供、⑤在留資格取消制度などの五点について要望したほか、日本再入国時の指紋採取を止めるよう求めた。赤羽議員も、「在留外国人の待遇の改善」を訴えた。
岩城法務大臣は、「在留外国人の現状を理解し、今後、検討しながら取り組んでいきたい」と応えた。